助成金について

新型コロナウイルスにより、オフィスワークのあり方が見直されています。

すでに多くの企業でテレワークの導入が求められていますが、導入にあたって一番懸念されるのは、必要な機材などの準備費用ではないでしょうか?

実は今、国が中小企業に対してテレワーク導入を支援するための助成金制度を打ち出しております。

この機会にぜひ活用し、テレワーク化を進めましょう。

厚生労働省

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

(1)対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主

※試行的に導入している事業主も対象となります

 

<対象となる中小企業事業主>

労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

(2)助成対象の取組

・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用

・就業規則・労使協定等の作成・変更

・労務管理担当者に対する研修

・労働者に対する研修、周知・啓発

・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
 

※ シンクライアント端末(パソコン等)の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
ただし、レンタルやリースついては、5月31日までに利用し、支払った経費については対象となります。
※ 派遣先である場合、派遣労働者も対象となります。ただし、その派遣労働者を雇用する派遣元事業主が、その派遣労働者を対象として同時期に同一措置に付き助成金を受給していない場合に限ります。
 

(3)主な要件

 事業実施期間中に

 ・助成対象の取組を行うこと

 ・テレワークを実施した労働者が1人以上いること
     ※少なくとも1人は直接雇用する労働者であることが必要です
 

(4)助成の対象となる事業の実施期間

 令和2年2月17日~5月31日

 

(5)支給額

 補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)


経済産業省

IT導入補助金2020(特別枠)

(1)対象事業主

以下のリンク先をご覧ください。

https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/R1_application_guidelines_second_tokubetsuwaku.pdf
 

(2)主な要件

・交付申請時点において、日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っていること

・gBizIDプライムを取得していること

・補助事業を通して取得したソフトウェア等を重要な資産として保護・管理するとともに、セキュリティ確保および個人情報保護の観点を踏まえて、適切に情報を取り扱うこと

・交付申請に必要な情報を入力し、添付資料を必ず提出すること

 

(3)助成の対象となる事業の実施期間

 交付決定後~6ヶ月間程度 ※詳細日時は別途指定

 

(4)支給額

 補助下限~上限:30万~450万円

 助成率:2/3

 

(5)申請受付期間

 交付申請期間:2020年5月上旬~2020年12月下旬まで